給料 差し押さえ

給料の差し押さえ

仕事をしているにも関わらず借金を滞納した場合、給料の差し押さえをされることがあります。
給料だけでなく、預貯金、動産や不動産なども差し押さえの対象になりますので、借金の対応はうやむやにしないでください。

 

給料を差し押さえられる前には『最終催告書』や『差押予告書』が送られるなど何らかの兆候がありますが、『〇〇日に差し押さえに参ります』というような連絡はありません。
財産をどこかに移動したり、隠す暇を与えるからです。

 

債権者はまず裁判所に対し債権差押の申し立てを行い、申し立てを裁判所が認可したら初めて給料差し押さえが行なわれます。

 

裁判所から給料差し押さえの認可がでると、債務者と債務者の勤務先へと「差押命令正本」が送られます。
これによって債権者は勤務先から給与差し押さえを行うことができるのです。

 

しかし給料すべてを差し押さえられたら生活ができませんね。
差し押さえが出来るのは、給与から法定控除額を引いた4分の1までです。

 

法定控除額というのは国に治める税金や社会保険などのことです。

 

ただし残りの4分の3が33万円以上あるときは例外となります。
その場合は33万円を手元に残した残りすべてが差し押さえの対象となります。

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